うかい不動産なら、
    お電話やご来店によるサポートも安心。お客様担当のスタッフがお手伝いを引受ます。
    新着物件リスト(月刊)のお届け、自動検索による条件にヒットした物件資料をその都度郵送。
    不動産のプロがアドバイスする個別なんでも相談会(無料/要予約)もご利用ください!

新規会員登録

ご登録は無料。カンタン入力で、ご希望に合った非公開物件をWEB上で見ながら、お部屋で不動産屋めぐりが出来ます。
ご記入いただいた内容は、物件のお問い合わせ、情報の提供等に利用いたします。
個人情報は適切に管理し、お客さまの同意なしに第三者に提供及び開示することはありません。
くわしくはプライバシーポリシーをお読みください。
※お客様の情報は、SSL方式のセキュリティで暗号化してから送信されます。

お客様登録フォーム *は必須入力項目です。

希望ID(半角英数字)
※4文字以上
氏名(全角)

読みがな(全角)

電話番号(半角)
 -  -
FAX番号(半角)

メールアドレス(半角)

確認メールアドレス

郵便番号(半角)

住所
 
番地・マンション名・部屋番号

弊社より自動送信メールにてパスワードを即時お知らせします。希望IDとパスワードが必要になります。

ご利用規約

当サイトは不動産情報を広告するサイトではなく、鵜飼不動産株式会社および各地域提携企業が宅地建物取引業者としての仲介業務をまっとうすることを目的としたサイトです。

当サイトの登録およびご利用は無料です。

当サイトは鵜飼不動産株式会社および各地域提携企業が運営し、サイトの機能を通じて一般媒介契約約款にもとづく不動産仲介業務の一部を行います。ただし、提携企業の運営方針の違いにより、その機能のすべてのご提供を保障するものではありません。

ご利用登録によって宅地建物取引業法の一般媒介契約を結んだものとなり、当サイトの機能を通じてご成約時には約定報酬(仲介手数料)が必要です。

当サイトから得た情報にもとづいて当社を介さず直接取引きを行うことや、自らが不動産の購入をお考えの個人(法人)以外のご利用はできません。

以下に重要な説明がございますので必ずお読みください。

○当サイトの提供する情報について
○会員登録が必要な理由
○登録された個人情報について
○退会手続きについて
○サービス停止・除名手続き・損害賠償について
○一般媒介契約について

当サイトの提供する情報について

当サイトでは当社(鵜飼不動産株式会社および各地域提携企業)が可能な限りの物件収集に勤め、自社依頼物件/他社依頼物件に関わらず、入手したすべての物件情報をお客様に公開いたします。

カバーエリアでの情報源は広告媒体ばかりでなく、インターネットの情報、当社独自の同業者間ネットワーク、金融機関からの紹介物件など、売り主から広告の許可を得ていない情報も含まれ、当社営業エリアにあっては、およそお客様がご自身の努力で得ることが可能な情報のほとんどを網羅しています。

会員登録と利用制限について

広範囲に情報を提供するにあたっては、情報を提供してくださる同業者様や、なによりも、売主様の迷惑になるようなことがあってはなりません。不動産を売却するという個人の情報は、不動産業法上でも不動産業者に守秘義務が課されています。

そのためweb上のみならず、あらゆる広告媒体で、「不特定多数」の閲覧のために物件情報を公開するには、対象となるすべての物件について売主と情報提供業者の許可無しに行うことはできません。

お客様に入手可能なすべての情報を迅速にお届けするために、当社ではお客様に会員登録していただき、「不特定多数」ではなく、身元のはっきりした店頭来店客と同等の扱いで、情報をご提供することにいたしております。

以上の理由から、当サイトご利用のお客様は、「自らが不動産の購入をお考えの個人(法人)」に限らせていただき、ご利用の条件として一般媒介契約の同意を含む会員登録をお願いしております。

登録された個人情報について

登録された個人情報の取り扱いの詳細は当社プライバシーポリシーをご確認ください。

退会手続きについて

ドリームゲートでは、お客様に無料で情報を提供します。

業務負荷を低減するために、情報が不要になった場合には速やかに退会の手続きをお願いします。

退会手続きはメインページからメールを送るだけで完了します。

この場合、一時休止にすることもできます。

一時休止にすれば、開始する場合もメールを送るだけで再開でき、それまでの間お客様の情報はすべて保存されます。

サービス停止・除名手続き・損害賠償について

当サービスは、鵜飼不動産株式会社および各地域提携企業が鵜飼不動産株式会社および各地域提携企業との一般媒介契約に同意するお客様の便宜のために無料で提供するサービスです。サービスの今後の存続については、鵜飼不動産株式会社および各地域提携企業が任意で決定し、いかなる保証もいたしません。

また、ご登録いただいた会員様個人について、当社の判断で一方的に除名し、サービスを停止する場合もあります。その場合、理由をもとめられても回答を保証することはできません。基本的に以下のガイドラインにそって当社が判断します。

1.申告した登録内容に虚偽が含まれる場合。

2.自ら不動産を購入する以外の目的で入会されたと類推される場合。

a.頻繁に検索条件が変更される

b.検索条件が広範囲に渡る

3.当サイトのご利用停止が一定期間(3ヶ月以上)に渡る場合。

4.当社からのメール、電話、郵便によるお尋ねに一定期間(3ヶ月以上)に渡ってご返答がいただけない場合。

5.当社のサーバー及び、業務に多大な負荷を与える利用を続けた場合。

6.当社のサービスを利用して第三者に損害を及ぼすおそれのある場合。

また、当サービスを利用して会員様に損害が発生した場合、当社が実際に売買契約など仲介業務を行った場合においてその損害が当社の責にある場合は、不動産仲介業者としての当然の責任を負います。それ以外について、当サービスを利用したいかなる損害についても当社は賠償責任は負いません。
また、会員様の当サービスの利用によって、当社や第三者に損害が発生した場合、当社は会員様に損害賠償請求を行う場合があります。良識の範囲を超えた不正な利用はくれぐれもしないでください。疑問な点は当社までお尋ねください。

ご利用は個人の責任の及ぶ範囲でお願いいたします。

当サイトでのご登録は、宅地建物取引業法で定められた媒介契約締結の義務において以下の契約を結んだものとみなされます。
当サイトで入手した情報をもとに売買契約を直接結んだ場合、手数料相当額を請求される場合などがあります。
一般媒介契約には重ねて依頼した業者を通知する義務がありますが、当社に対してはあなたが重ねて依頼した業者を通知する義務はありません。
ただし、当社と一般媒介契約を結んでいる旨を他社に対して通知しない場合、他社との一般媒介契約の上で違反となる場合がありますのでご注意ください。

以下が当社と結ぶ一般媒介契約の内容です。
必ずお読みください。
正式な書面によるお客様と当社の押印のされた契約書が必要な場合は遠慮なくご請求ください。

一般媒介契約書

この契約は、次の3つの契約型式のうち、一般媒介契約型式です。なお、原則として依頼者は、重ねて依頼する宅地建物取引業者を明示する義務を負います。重ねて依頼する宅地建物取引業者を明示しない契約とする場合は、その旨を特約するものとします。

・専属専任媒介契約形式

依頼者は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、当社以外の宅地建物取引業者に重ねて依頼することができません。

依頼者は、自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を締結することができません。

当社は、目的物件を建設大臣が指定した指定流通機構に登録します。

・専任媒介契約形式

依頼者は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、当社以外の宅地建物取引業者に重ねて依頼することができません。

依頼者は、自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を締結することができます。

当社は、目的物件を建設大臣が指定した指定流通機構に登録します。

・一般媒介契約形式

依頼者は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、当社以外の宅地建物取引業者に重ねて依頼することができます。

依頼者は、自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を締結することができます。

依頼者甲は、この契約書及び一般媒介契約約款により、別表に表示する不動産(目的物件)に関する売買(交換)の媒介を宅地建物取引業者乙に依頼し、乙はこれを承諾します。

平成  年  月  日

甲・依頼者 住所

      氏名        印

乙・宅地建物取引業者  商号(名称)鵜飼不動産株式会社

            代表者 鵜飼 浩司

            主たる事務所の所在地 岐阜県岐阜市福光東2丁目8番5

            免許証番号 岐阜県知事(5)3189

            商号(名称)TOMカンパニー株式会社

            代表者 中溝正行

            主たる事務所の所在地 佐賀県佐賀市駅前中央1丁目2番31号

            免許証番号 佐賀県知事(4)1876

1 依頼する当社以外の宅地建物取引業者

商号または名称 

主たる事務所の所在地 

2 通知義務

一 甲は、この媒介契約の有効期限期間内に1に表示する宅地建物取引業者以外の宅地建物取引業者に重ねて目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を依頼しようとするときは、乙に対して、その旨を通知する義務を負います。

二 甲は、この媒介契約の有効期限内に、自ら発見した相手方と売買若しくは交換の契約を締結したとき、又は乙以外の宅地建物取引業者の媒介若しくは代理によって売買若しくは交換の契約を締結させたときは、乙に対して、遅滞なくその旨を通知する義務を負います。

三 一及び二の通知を怠った場合には、乙は、一般媒介契約約款の定めにより、甲に対して、費用の償還を請求することができます。

3 指定流通機構への登録の有無(有・無)

  甲の依頼が買いの依頼であるため、登録はしません。

4 有効期間 この媒介契約締結後 3ヶ月(  年  月  日まで)とします。

5 約定報酬額(消費税及び地方消費税抜き報酬額)円と(消費税額及び地方消費税額の合計額)円を合計した額とします。

約定報酬額は、売買契約の契約額の3/100に金60,000円を加えた額とそれに伴う消費税の合計とします。

6 約定報酬の受領の時期 

売買契約締結時に1/2 決済時に残金のすべてとします。

7 特約事項

末尾約款に特約事項があります。

一般媒介契約約款

(目的)

第1条 この約款は、宅地または建物の売買又は交換の一般媒介契約について、当事者が契約の締結に際して定めるべき事項及び当事者が契約の履行に関して互いに遵守すべき事項を明らかにすることを目的とします。

(当事者の表示と用語の定義)

第2条 この約款においては、媒介契約の当事者について、依頼者を「甲」、依頼を受ける宅地建物取引業者を「乙」と表示します。

2 この約款において、「一般媒介契約」とは、甲が依頼の目的である宅地又は建物(以下「目的物件」といいます。)の売買又は交換の媒介又は代理を乙以外の宅地建物取引業者に重ねて依頼することができるものとする媒介契約をいいます。

(目的物件の表示等)

第3条 目的物件を特定するために必要な表示及び目的物件を売買すべき価額又は交換すべき評価額(以下「媒介価額」といいます。)は、一般媒介契約書の別表に記載します。

(重ねて依頼をする宅地建物取引業者の明示)

第4条 甲は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を乙以外の宅地建物取引業者に重ねて依頼するときは、その宅地建物取引業者を乙に明示しなければなりません。

2 一般媒介契約の締結時においてすでに依頼をしている宅地建物取引業者の商号又は名称及び主たる事務所の所在地は、一般媒介契約書に記載するものとし、その後において更に他の宅地建物取引業者に依頼をしようとするときは、甲は、その旨を乙に通知するものとします。

(媒介価額に関する意見の根拠の明示)

第5条 乙は、媒介価額の決定に際し、甲に、その価額に関する意見を述べるときは、根拠を示して説明しなければなりません。

(媒介価額の変更の助言等)

第6条 媒介価額が地価や物価の変動その他事情の変更によって不適当と認められるに至ったときは、乙は、甲に対して、媒介価額の変更について根拠を示して助言します。 

2 甲は、媒介価額を変更しようとするときは、乙にその旨を通知します。この場合において、価額の変更が引上げであるとき(甲が乙に目的物件の購入又は取得を依頼

した場合にあっては、引下げであるとき)は、乙の承諾を要します。

  3 乙は、前項の承諾を拒否しようとするときは、その根拠を示さなければなりません。

(有効期間)

第7条 一般媒介契約の有効期間は、3ヶ月を超えない範囲で、甲乙協議の上、定めます。

(指定流通機構への登録)

第8条 乙は、この媒介契約において目的物件を指定流通機構に登録することとした場合にあっては、当該目的物件を一般媒介契約書に記載する指定流通機構に登録しなければなりません。

(報酬の請求)

第9条 乙の媒介によって目的物件の売買又は交換の契約が成立したときは、乙は、甲に対して、報酬を請求することができます。ただし、売買又は交換の契約が停止条件付契約として成立したときは、乙は、その条件が成就した場合のみ報酬を請求することができます。

  2 前項の報酬の額は、建設省告示に定める限度額の範囲内で、甲乙協議の上、定めます。

(報酬の受領の時期)

第10条 乙は,宅地建物取引業法第37条に定める書面を作成し,これを成立した契約の当事者に交付した後でなければ,前条第1項の報酬(以下「約定報酬」といいます。)を受領することができません。

2 目的物件の売買又は交換の契約が,代金又は交換差金についての融資の不成立を解除条件として締結された後、融資の不成立が確定した場合、又は融資が不成立のときは甲が契約を解除できるものとして締結された後、融資の不成立が確定し、これを理由として甲が契約を解除した場合は、乙は,甲に、受領した約定報酬の全額を遅滞なく返還しなければなりません。ただし、これに対しては,利息は付さないこととします。

(特別依頼に係る費用)

第11条 甲が乙に特別に依頼した広告の料金又は遠隔地への出張旅費は甲の負担とし、甲は、乙の請求に基づいて、その実費を支払わなければなりません。

(直接取引)

第12条 一般媒介契約の有効期間内又は有効期間の満了後2年以内に、甲が乙の紹介によって知った相手方と乙を排除して目的物件の売買又は交換の契約を締結したときは、乙は、甲に対して、契約の成立に寄与した割合に応じた相当額の報酬を請求することができます。

(費用償還の請求)

第13条 一般媒介契約の有効期間内に甲が乙に明示していない宅地建物取引業者に目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を依頼し、これによって売買又は交換の契約を成立させたときは、乙は、甲に対して、一般媒介契約の履行のために要した費用の償還を請求することができます。

2 前項の費用の額は,約定報酬額を超えることはできません。

(依頼者の通知義務)

第14条 甲は,一般媒介契約の有効期限内に、自ら発見した相手方と目的物件の売買若しくは交換の契約を締結したとき、又は乙以外の宅地建物取引業者の媒介若しくは代理によって目的物件の売買若しくは交換の契約を成立させたときは、乙に対して遅滞なくその旨を通知しなければなりません。

  2 甲が前項の通知を怠った場合において、乙が売買又は交換の契約の成立後善意で甲のために一般媒介契約の事務の処理に要する費用を支出したときは、乙は、甲に対してその費用の償還を請求することができます。

(更新)

第15条 一般媒介契約の有効期間は、甲及び乙の合意に基づき、更新することができます。

2 有効期間の更新をしようとするときは,有効期間の満了に際して甲から乙に対し文書でその旨を申し出るものとします。

3 前2項の規定による有効期間の更新に当たり、甲乙間で一般媒介契約の内容について別段の合意がなされなかったときは、従前の契約と同一内容の契約が成立したものとみなします。

(契約の解除)

第16条 甲又は乙が一般媒介契約に定める義務の履行に関してその本旨に従った履行をしない場合には,その相手方は,相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内に履行がないときは、一般媒介契約を解除することができます。

第17条 次のいずれかに該当する場合においては,甲は,一般媒介契約を解除することができます。

一 乙が一般媒介契約に係る業務について信義を旨とし誠実に遂行する義務に違反したとき。

二 乙が一般媒介契約に係る重要な事項について故意若しくは重過失により事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしたとき。

三 乙が宅地建物取引業に関して不正又は著しく不当な行為をしたとき。

(特約事項)

第18条 この約款に定めがない事項については,甲及び乙が協議して別に定めることができます。

2 この約款の各条項の定めに反する特約で甲に不利なものは無効とします。

当該契約の約定日は、甲が当サイト利用申し込み登録の日時とし、有効期間はその日時より3ヶ月とします。

当該契約においては、甲は4条に定めた「重ねて依頼する宅地建物取引業者の通知義務」はありません。

第9条の約定報酬は以下の計算にもとづき決定します。
物件価額が200万円以下の場合 物件価額×5%
物件価額が200万円超400万円以下の場合 物件価額×4%+2万円
物件価額が400万円超の場合 物件価額×3%+6万円
なお、仲介手数料には別途消費税が課税されます。

甲が契約の有効期限を越えて乙の提供する情報サービスにログインし利用するという自発的な行為を続ける間、甲は12条の2に定めた「文書による通知」に代わる契約の更新の意思表示をなしたものとします。

甲は、乙の提供するインターネット情報サービスについて利用料金等の支払い義務は一切ありません。

甲の行為によって乙に著しい損害を与えた場合、乙は損害賠償を請求する権利を有し、紛争解決のための地方裁判所は乙の事業所の所属する裁判所とします。

こちらの規約書に同意していただくと同時に一般媒介仮契約と致します。

c 2001 ukai-re

   

PAGE TOP